ゆうちょ銀行が住宅ローン事業に本格参入する方針を固めたことが22日、分かった。長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を取り扱う認可申請を金融庁と総務省に行う。現在はソニー銀行と新生銀行の住宅ローンを仲介しているだけで、認められれば業務が厳しく制限されてきたゆうちょ銀にとって転換点となる。23日に…
注文住宅を購入するときに気密性や断熱性にも注目する必要があることを知っていますか。住み心地に関係するポイントですが、意外と注目している人は少ないと言われています。。そこで注文住宅を建てるときに知っておきたい気密性や断熱性の基礎知識、メリットを勉強しよう。快適な暮らしをするためにも、気密性や断熱性の知…
国土交通省は15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人に家電などと交換可能なポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表した。 1ポイント1円相当で、地方へ移住した人には最大100万円分のポイントを付与する。 同日から2021年10月末までに新築、リフォームの契約をした…
毎年、年末時点の住宅ローンの残高に応じた控除を受けられる住宅ローン控除ですが、その適用には「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（以下、年末残高証明書）と呼ばれる書類が必須となります。 住宅ローン控除の適用を受けられないということがないよう、年末残高証明書について理解しておきたいところで…
自民、公明両党は１０日、２０２１年度与党税制改正大綱を決定した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、固定資産税や住宅ローンなどで減税の対象拡大や延長を行い、経済再生を図る。収束後の経済成長を見据え、菅内閣が掲げる脱炭素・デジタル化の分野でも投資拡大に重点を置いた。 自民党の甘利明税制調査会長は…
政府・与党は7日、来年度の固定資産税について、地価の上昇によって税額が上がる予定の土地は、今年度と同じ税額に据え置く方針を固めた。商業地や住宅地、農地などすべての用途の土地を対象にする。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた負担軽減策で、10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 土地や建…
来年度の税制改正で、政府・自民党は住宅ローン減税の制度を見直して対象物件の床面積が５０平方メートル未満の場合は、１０００万円の所得制限を設ける方針を固めました。 住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の１％を所得税などから差し引く制度ですが、１３年間の控除が受けられる特例の入居期限を２０２２年…
例年、12月から2月にかけ、入浴中に突然死する人が増えます。日本では湯船につかる習慣があり、お風呂は１日の疲れを癒す格好の場ともなっています。しかし、脱衣場所と浴室内、あるいは洗い場と湯船との急激な温度差で、血圧が大きく変動する「ヒートショック」には十分な注意が必要です。 ☆ヒートショックとは？ …
災害で壊れた住宅を再建するための支援金を半壊世帯の一部にも出す改正被災者生活再建支援法が30日、参院本会議で可決、成立した。最大で100万円が支給され、今年7月に九州を中心に大きな被害が出た豪雨災害までさかのぼって適用される。同法に基づく支援金の支給はこれまで、自治体の判定で「全壊」（住宅の損害割合…
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