法制審議会は2月10日、土地所有者の相続登記を義務付けるなどの法改正案を答申しました。少子高齢化が進むなか、持ち主がわからないまま放置された「所有者不明土地」が増えており、公共事業や民間取引などで土地を有効に活用することが難しくなっています。その解消が狙いです。税理士の広田龍介さんの解説です。【毎日…
国土交通省は2月8日、戸建て住宅に特化した液状化危険度マップの作成手法の素案を初めてまとめた。2011年の東日本大震災では千葉や茨城など9都県で約2万7千戸の住宅が液状化被害を受けたが、事前対策の動きは鈍い。全国の自治体に作成を呼びかけ、住民に自宅の危険度を分かりやすく伝える狙いです。 これま…
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